レンタル利用規約



第1条 本規約の範囲
株式会社レビュー物流(以下甲)とお客様(以下乙)との間に発生するレンタルに関する契約は、特別な契約書類を作成しない限り、以下の規約を適用します。

第2条 本規約の効果 
甲は乙に対しレンタル商品を賃貸し、乙はこれを賃借します。

第3条 賃貸借契約の成立
乙は本レンタル規約を承諾の上、甲にレンタル利用の申し込みをするものとし、甲が確認・了承した時にレンタル契約が成立します。但し、契約成立前、契約成立後に拘らず、何らかの理由でレンタル商品を賃貸出来ない場合、甲は乙に対し、その理由を説明する義務は負わないものとします。

第4条 レンタル期間
レンタル期間に関してレンタル商品のレンタル期間は、乙が指定した任意のレンタル開始日から返却手続き日までを指し、甲はレンタル開始日の前日までにレンタル商品が届くように発送の準備をします。但し、前日のお届けは、あくまで目安であり保証するものではありません。

第5条 免責
乙は商品到着後に必ず形状、数量、動作の確認をしなければなりません。万が一破損・不足があった場合の甲の対応は下記に定めるとおりとします。
1. 15時30分前の到着商品につきましては、18時までに連絡をいただいたクレームを甲は受付いたします。
2. 15時30分以降の到着商品につきましては、翌日午前中までにご連絡いただいたクレームを甲は受付いたします。但し、レンタル期間の開始日以降、または終了日以降でのクレームは受付いたしません。

第6条 お届け方法
レンタル商品の配送は原則として郵便局でのお届けとなります。返却手続きについては、乙がレンタル商品同封の「返却方法のご案内」の手順に従って返却するものとします。
1. レンタル期間の延長は可能です。延長の際は、乙がレンタル期間の終了日前に甲に連絡を入れ、延長の申し出・手続きをしなければなりません。
2. レンタル期間の短縮も可能ですが、甲は乙に対し料金の返金は致しません。
レンタル料金は、レンタル期間に応じて定められた各レンタル商品の料金及び地域別の宅配往復送料の合計になります。掲載されている各種レンタル料金は全て消費税を含んでおります。

第7条 支払い方法
レンタル料金のお支払は通常、各宅配会社の代金引換サービスでお願いしておりますが、銀行振込(前払)も可能です。また、特別な契約書類による取り決めがある場合にはそれに従うものとします。

第8条 契約の中途解除
キャンセルに関しては、下記に定めるとおりとします。但し、キャンセルの申し出、手続きは電話でのみ対応させて頂きます。メールやFAXでの受付は致しません。 キャンセルの商品は、申し出のあった日に返却手続きをして頂きます。翌日になりますと、無効となります。


キャンセル申し出日

キャンセル料

レンタル商品の発送日前

無料

レンタル商品発送後~レンタル開始日以前

送料・レンタル料全額負担

レンタル開始日以降(事件・事故・災害の場合)

送料・レンタル料全額負担



レンタル商品が、通常の使用方法にともなう汚れやキズでしたら問題ありません。但し、明らかな不注意によるレンタル商品の破損や紛失の場合には、乙は甲の請求に基づき実費を支払うものとします。
延滞料金に関しましては1泊2日料金が延滞日数分発生致します。

下記の項目及び、それに類する事に関して、甲は一切の責任を負いません。


1. 乙がレンタル商品の使用・設置・保管によって生じた事故の被害、又は第三者に与えた損害。
2. レンタル商品がレンタル期間中に使用不能になった場合の乙の損害。
3. レンタル商品が配送途中の事故によりレンタル契約の目的が果せなかった場合の乙の損害。
4. レンタル商品が、使用不能により乙に発生した損害。

第9条 禁止事項
乙はレンタル商品を第三者に使用権を与えたり、譲渡・質入・転貸・占有・移転等をする事は一切出来ません。また、レンタル商品の改装・改造をすることも出来ません。
1. 乙が次の項目に該当する場合には、レンタル契約の締結を拒絶することが出来るものとします。
2. 暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力に所属していると認められたとき。
3. 過去のレンタルにおいて、商品を第三者へ転貸又は法令もしくは公序良俗に違反して使用があったとき。
4. 過去のレンタルにおいて、乙がレンタル期間満了から返却をせず、かつ甲の返却請求に応じないことがあったとき。
5. 過去のレンタルにおいて、レンタル料金・延長料金の支払いを未納・滞納した事実があったとき。
6. 乙が万が一、このレンタル規約に違反した場合、甲は通知や勧告なしでレンタル商品の返却の請求を行い、直ちにレンタル契約を解除できるものとします。

第10条 合意管轄裁判所

本規約に関して紛争が生じた場合は、福岡地方裁判所を合意管轄裁判所とする。

第11条 準拠法

本規約の解釈、適用については日本法に準拠します。